固定資産税について

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在における、固定資産税（土地・家屋・償却資産）の所有者にその固定資産の価値に応じて固定資産の所在する市町村に納めていただく税金です。

• 土地
  登記簿に所有者として登記されている方、土地補充課税台帳に所有者として登録されている方
• 家屋
  登記簿に所有者として登記されている方、家屋補充課税台帳に所有者として登録されている方
• 償却資産
  償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

ただし、所有者として登記（登録）されている方が、賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地・家屋を「現に所有している方」が納税義務者になります。

また、土地・家屋の所有形態が「共有」の場合はその共有者をもってひとりの納税義務者とみなします。

1. 固定資産を評価して、評価額を決定します。
2. その評価額から課税標準額を算出します。
3. 課税標準額に固定資産税の税率1．4％を乗じたものが税額になります。

• 土地
  田、畑、宅地、池沼、山林、原野その他の土地（雑種地など）が対象となります。
• 家屋
  住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいいます。一般的には、三方の壁があり、独立して雨風をしのげる状態にあるものをいいます。

• 償却資産
  土地・家屋以外で事業用に供することができる資産（無形資産を除く）が対象になります。ただし、自動車税（軽自動車税）が課税されている資産は、対象外となります。

このようにして決定された価格や課税標準額は、名寄帳兼（補充）課税台帳に登録されます。

土地と家屋については、原則として3年ごとに評価替えを行い、評価替え年度の賦課期日現在の価格を固定資産税台帳に登録し、第2年度、第3年度は新たな評価を行わず基準年度の価格をそのまま据え置きます。
ただし、据え置き年度であっても、土地の地目変更や分筆・合筆、家屋の新増築等があれば、現況に応じて評価額は変わります。
また、地価の下落があった場合、評価額の修正を行うことがあります。

償却資産の所有者は毎年1月1日現在の償却資産の所有状況を1月31日までに申告することになっています。
この申告に基づき価格を決定します。

課税標準額×税率（1．4％）＝税額

原則として固定資産税課税台帳に登録された価格が課税標準額になります。なお、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について負担調整割合措置が適用される場合などには、その課税標準額は価格よりも低く算出されます。

市町村の区域内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産の課税標準の各合計金額が、以下の金額に満たない場合には、それぞれの固定資産税は課税されません。

• 土地／30万円
• 家屋／20万円
• 償却資産／150万円

1．4％（標準税率）
都市計画税は課税していません。

• 土地の評価額は原則として3年間据え置くこととされていますが、地方税法の規定により地価が下落している場合には土地の評価額を修正しています。また、税負担の均衡化を図るため「負担水準」に応じた負担調整措置が講じられています。
• 住宅用地には税負担を軽減する課税標準の特例が適用されます。

• 課税標準額：評価額の6分の1

• 課税標準額：評価額の3分の1

• 家屋については、原則として評価額が課税標準額となります。
• 居住部分の床面積が50平方メートル以上（一戸建以外の賃家住宅にあっては40平方メートル、併用住宅にあっては居住部分の割合が2分の1以上）280平方メートル以下の新築住宅については120平方メートル相当部分までの固定資産税が一定期間2分の1に減額されます。

• 適用期間：新築後3年度間

• 適用期間：新築後5年度間

• 土地および家屋以外の事業の用に供することができる機械・器具・備品・構築物等の資産を償却資産といい、申告していただいた取得価格等をもとにして、取得後の経過年数に応ずる減価等を考慮し、課税標準額を算出します。課税標準額が150万円以上の場合は、土地・家屋同様に固定資産税が課税されます。
• 毎年1月1日現在の償却資産の所有状況を1月31日までに申告することになっています。
  事業所の閉鎖や事業を廃業した場合はその旨をご連絡ください。

土地・家屋・償却の課税標準額をそれぞれ合算し、千円未満を切り捨ててからその価格に税率を乗じて百円未満を切り捨てた額が年税額となります。

課税明細書の見方については、課税明細書裏面の「課税明細書について」をご覧ください。
なお、適正な課税のため現況に即し、土地の評価地目や新築・増築等の調査をしています。
そのため、昨年度までと税額が変わる場合があります。

昨年度口座振替の登録をされている場合は、継続して口座振替でご納付いただけます。
ただし、納税義務者が変更となった場合、相続や贈与などにより、共有者や共有割合が変更になり通知書番号が変更になった場合は口座振替が継続扱いになりませんのでご注意ください。

災害にあったときや生活扶助を受けているときなど、税金を納めるにあたって困難な事情があるときは、その状況に応じて固定資産税の減免を受けられる場合があります。
減免を受けるにあたっては、納期限までに減免申請書を提出していただく必要がありますので、詳しくは税務課資産税担当に問い合わせてください。

次の項目に当てはまる場合、届出が必要になります。届出様式は下記のものをご利用ください。

• 町外にお住まいの方の住所が変更になった場合

• 納税義務者が亡くなられた場合

• 未登記の家屋の名義を変更した場合

• 家屋を取り壊した場合

A　固定資産税は今年の1月1日現在の所有者に課税されます。したがって年の途中で土地や建物を売却しても、今年の分は1月1日現在の所有者に全額課税されることになります。

A　固定資産税の税額が上がる理由として次のことが考えられます。

1. 昨年中に住宅を取り壊したため→家屋が居住用の場合、土地の課税標準額を引き下げる課税標準の特例措置（住宅用地特例）が適用されます。住宅を取り壊したことにより今年の1月1日時点で住宅用地ではなくなると特例が適用されなくなります。（【課税標準額について】土地の項目をご参照ください。）
2. 新築住宅に対する減額措置が終了したため→新築の住宅については新築後一定期間家屋にかかる税額が居住部分の床面積に応じて2分の1に減額されます。したがってこの減額措置期間が終了すると本来の税額に戻ります。（【課税標準額について】家屋をご参照ください。）

A　既存家屋の評価額は、建築物価の変動分と家屋の建築後の経過年数に応じた減価分を考慮して3年に1度の評価替えで見直しが行われますが、見直した評価額が前年度の評価額よりも高くなった場合は前年度の評価額に据え置くため、評価額が下がらないことがあります。

A　未登記の建物を所有された場合や、所有権の移転、増築または取り壊しをされた場合は、手続きが必要ですので、資産税担当まで問い合わせてください。

家屋の新築・増築・取り壊し・所有者変更をされる方、された方へ

A　「土地・家屋課税明細書」には課税標準額が免税点未満※の資産や非課税資産は記載されません。なお、すべての資産を確認する必要がある場合には税務課窓口で「名寄帳（補充）課税台帳」を発行できます。

※免税点…それぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

不明な点がある場合や、詳しい資料がご必要な方は、各担当まで問い合わせてください。

• 固定資産税の課税に関すること
  税務課　資産税担当　048-991-1831
• 税金の納付に関すること
  税務課　徴収担当　048-991-1835