法人町民税

町内に事務所や事業所などがある法人等は、履歴事項全部証明書等や定款を添付した事業開始等届書を町へ提出し、事業年度終了後、原則として2か月以内に、「均等割」と「法人税割」を算出し、申告・納税を行う義務を負います。

事業開始等の届出においては、ページ下部にある「添付ファイル」の様式をご利用ください。

　法人等の規模に応じてかかる税金で、資本金の金額や従業員数によって税率が定められています。所在期間が1年間に満たない場合は、月割で按分して税額を算出します。

　法人等の収益に対してかかる税金で、法人税額を課税標準として税額を算出します。2つ以上の市区町村に事務所などがある法人等は、従業員数で按分した法人税額を課税標準とします。

　法人町民税の均等割および法人税割の税率は下記のとおりです。

法人税割　6.0％

　平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から、法人町民税を以下のとおり引き下げます。また、この税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。

※予定申告における経過措置

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、以下のとおりです。

経過措置：前年度の法人税割額×3.7÷前年度事業年度月数
（通常は、【前年度の法人税割×6÷前年度事業年度月数】です。）