農地中間管理事業のご案内

平成26年に「信頼できる農地の中間的受け皿」として、農地中間管理機構が全都道府県に設置されました。埼玉県では【埼玉県農林公社】が農地中間管理事業の業務を行っています。

高齢化に伴い、自身で耕作することができない・後継者がいないなどの理由によって、農業をリタイヤする農業者は年々増加しています。
そのような方々の所有する農地を、農地中間管理機構（埼玉県農林公社）が農地の受け皿となって借り受けて集積し、【意欲ある受け手】へ貸し付けることで、耕作放棄地の解消や将来の農地利用の最適化に取り組んでいます。

営利を目的としない公的機関（農地中間管理機構）が仲介に入ることで、出し手（農地所有者）と受け手（耕作者）共に、安心して農地の貸し借りができます。

• 農地中間管理機構が適切な貸付先を選定します。
• 農地中間管理機構との間で、契約に基づいた賃料・賃借期間を定めることができます。
• 「今貸している受け手からいきなり農地を返されたらどうしよう」という不安が解消されます。
  ※賃借期間は6年以上。受け手が耕作できなくなっても最大2年間、他の受け手を探すよう努めることとされています。
• 所有農地を相続しても次の世代が困りません。
  ※代替わりしたご家族が「誰に・どのように貸しているかわからない」といった問題や、荒廃農地となり課税が強化される問題などが解消できます。

• 農地の集積・集約がしやすくなります。
• 農地を長期間借りることができます。
• 賃料の支払いは農地中間管理機構へ一括して行えるので、煩雑な支払い手続きや物納の手間から解放されます。
• 契約の更新手続きは農地中間管理機構が行うので、出し手との調整の手間から解放されます。

• 農業振興地域内の農地であること
• 6年以上の賃借期間であること
• 再生不能と判断される遊休農地ではないこと
• その農地の借受希望者が十分に見込まれること
• 賃料が適切であること

取り扱う権利関係や賃借料の設定などの詳細について、下記リンク先（埼玉県農林公社ホームページ）をご確認ください。

埼玉県農林公社ホームページ