国土利用計画法の届出について

国土利用計画法（以下「法」という。）では、法定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者（譲受人）は契約日から起算して2週間以内に、契約内容を当該土地の所在する市町村長（松伏町内の土地であれば、松伏町長）を経由して、埼玉県知事に届け出なければならないとされています。（法第23条第1項）

• 市街化区域内…2,000平方メートル
• 市街化調整区域内…5,000平方メートル

※個々の面積が上記の法定面積未満であっても、一団の土地（※）として取得する土地の合計面積が法定面積以上となる場合は、届出が必要です。

※一団の土地

土地利用上現に一体の土地を構成しており、または一体としての利用に供することが可能なひとまとまりの土地で、かつ、権利取得者（譲受人）が、一連の計画の下に、土地に関する権利の移転または設定を受け、または行うその土地が法定面積以上である土地

売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権（※）の譲渡 、地位譲渡など

なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

※信託受益権の内容が、土地の所有権の移転を受ける権利を有する場合に届出が必要となります。

【届出が必要となる例】

・信託期間満了時に、受託者が土地をそのまま受益権者に引き渡す契約

・信託期間満了時に、受託者が土地をそのまま受益権者に引き渡すか、あるいは土地を第三者に処分して処分代金を受益権者に引き渡すかどちらかの選択権を受益権者が有している契約

民事調停法による調停に基づく場合や当事者の一方または双方が国等である場合（法23 条第2項）、農地法第3条第1項の許可を受ける場合等（国土利用計画法施令第17 条）は届出が不要です。

※届出書および添付書類に押印は不要です

原則として、一つの契約につき、一つの届出書の提出が必要です。

ただし、権利取得者（譲受人）が一団の土地を取得するために複数の者と別々の土地売買等の契約を締結した場合、一つの届出書にまとめて提出することができます。この場合にも、最初の契約日から2週間以内に提出が必要です。

譲受人、譲渡人、契約日、契約面積、契約した土地の地番、地目等が記載されている土地売買契約等を証明する書類（売買契約書、信託受益権売買契約書など）

※市街化区域の場合は、住宅地図に形状を明示することで(2)および(3)を兼ねることもできます。

※一団の土地の場合は、全体図（予定でも可）の添付も必要です。

契約後2週間以内（契約日を含む）
※決済日等と間違えないようご注意ください。
※一団の土地であっても、個々の契約日から計算します。

届出先は当該土地が所在する市町村です。

届出書の提出方法は以下のとおりです

1. 電子申請・届出サービス
   電子申請・届出サービス（こちら）から、電子申請での提出をお願いします。
2. 電子メール
3. 窓口に直接持参
4. 郵送

松伏町役場第2庁舎1階　新市街地整備課　都市デザイン・公園担当
〒343-0192
埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏2424番地
電話番号：048-991-1803
メールアドレス：machi-t@town.matsubushi.lg.jp
※埼玉県に直接提出することはできません。