社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

• 社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
• 平成27年11月中旬から、すべての町民のみなさんに個人番号（マイナンバー）が通知され、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。（法人にも、法人番号が通知されます。）

• 申請の際の提出書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
• 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
• 社会保障・税・災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。

（マイナンバーは、当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。）

• 番号は12ケタの数字です。（法人番号は13桁です。）
• 原則、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
• マイナンバーは、平成27年11月中旬以降、住民票の住所に通知される予定です。
  （法人は、登記上の所在地に通知されます。）

平成27年11月中旬から、住民票の住所（登記上の所在地）にマイナンバーをお知らせする通知カードが郵送されます。

• 個人番号カードは顔写真付きのICカードで、平成28年1月から希望者に交付されます。
  （記通知カードの送付時に、個人番号カードの交付申請書類が同封されます。）
• 本人確認のための身分証明書として使えるほか、各種行政サービスに利用できる予定です。
• 表面に基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）と顔写真、裏面に個人番号が記載される予定です。

• マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
• 他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。
• 町がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際には、取扱情報の対象人数等に応じて、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置（特定個人情報保護評価）を実施します。

民間事業者においても、社会保障や税の関係の手続きで対応が必要となります。

国により、問い合わせに対応するコールセンターが開設されています。

• 電話番号
  0120-95-0178＜無料＞
• 対応時間
  平日　午前9時30分から午後10時00分まで
  土曜日・日曜日　午前9時30分から午後5時30分まで

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」別ウィンドウで開く