低未利用土地等の譲渡に係る所得税および個人住民税の特例措置（長期譲渡所得の100万円控除）について

令和2年度税制改正において、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（長期譲渡所得の100万円控除）」制度が創設されました。
個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合（譲渡後にその低未利用土地等の利用がされる場合に限る。）において、長期譲渡所得の金額から100万円を控除するものです。
制度の詳しい内容や条件については、国土交通省のホームページにてご確認ください。

• 低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（国土交通省サイト）別ウィンドウで開く
• 越谷税務署（国税庁サイト）別ウィンドウで開く

(注意)制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。確定申告に関しては管轄の税務署（松伏町は越谷税務署の管轄です）に問い合わせてください。

特例措置の適用を受ける際に必要な添付書類の一つとして「低未利用土地等確認申請書・確認書」があります。確認書は低未利用土地等が所在する市町村が申請を受け、確認後、発行する書類です。

下記添付ファイルより申請書をダウンロードしてご記入の上、その他必要書類を添付して、提出してください。
（書類の原本となる正本1部と、申請者へ返却する副本1部（コピーでも可）の計2部を用意してください。）

※提出書類等はこちらでご確認ください