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あしあと
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育利用料の助成
- [更新日：]
- ID:2342
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育利用料の助成について
預かり保育利用料の助成について
預かり保育利用料の助成を受けたい場合には、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認定を受けるためには、常時、就労など保育が必要な事由があることが必要です。
（目安：週4日以上、1日4時間以上）
対象者
3歳児から5歳児・・・保育の必要性の認定を受けた全ての子ども（施設等利用給付2号認定）
満3歳児・・・保育の必要性の認定を受けた非課税世帯の子ども（施設等利用給付3号認定）
算定方法
幼稚園・認定こども園の利用に加え、利用日数に応じて、1日450円（月額最大11，300円）までの範囲で利用料を助成します。
| 1ヶ月の利用日数 | 利用料 | 上限額 | 無償化対象 | 実質負担額 |
|---|---|---|---|---|
| 10日 | 4,000円 | 4,500円 | 4,000円 | 0円 |
| 20日 | 9,500円 | 9,000円 | 9,000円 | 500円 |
※いったん幼稚園・認定こども園に預かり保育の利用料を支払い、後日請求に基づき支給（キャッシュバック）する方式になります。
申請方法
申請書「子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育の必要性の認定用）」と、添付書類（下記参照）を、保護者の方が直接松伏町すこやか子育て課に提出してください。
令和7年4月から給付を受ける場合の期限 令和7年2月14日（金）
※上記以外の月から認定を受ける場合は、支給を受けたい月の前月末までに申請してください。
保育の必要性の認定基準と添付書類
※教育・保育給付2号・3号認定（保育園等を利用するための基準）と同じ
| 保育を必要とする事由 | 添付書類 |
|---|---|
| (1)就労・復職（週4日以上かつ月64時間以上）／普段仕事をしている、または育児休業が終了し復職するため、児童の保育ができない場合 | ➀就労証明書 |
| (2)妊娠・出産／出産のため、児童の保育ができない場合。この場合、出産前2か月から後5か月の間について申込みが可能です。 | ➀母子健康手帳の写し |
| (3)疾病・障がい／病気、負傷、心身に障がいがあるため、児童の保育ができない場合 | ➀申立書 |
| (4)看護・介護／長期に渡る病人や、心身に障がいのある人がいる家庭で、親がいつもその看護にあたっており児童の保育ができない場合。 | ➀申立書 |
| (5)災害復旧／火災や風水害により家屋が損失し、その復旧の間、児童の保育ができない場合 | ➀罹災証明 |
| (6)求職活動／継続的に求職活動をしている場合（2か月以内に就労し、就労証明書の提出が必要） | ➀求職活動申立書 |
| (7)就学（週4日以上かつ月64時間以上）／技能修得のために学校等に通学している場合（放送大学、通信教育、自動車教習所を除く） | ➀在学証明書 |
※毎年11月頃、認定の継続のために「現況届」の提出が必要
認可外保育施設の利用料の助成について
「保育の必要性の認定」を受けた場合は、下記に該当するお子さんについて、利用料の助成が受けられます。
支給を受けたい月の前月末までに申請が必要です。
（0から2歳児は非課税世帯のみ対象です。）
対象施設
認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター、一時預かり事業など
| 対象世帯 | 補助額 |
|---|---|
| 幼稚園に在籍している場合 | 幼稚園等の預かり保育の利用料＋認可外保育施設等利用料で、月額11，300円まで ※非課税世帯の満3歳児は月額16，300円まで |
| 認可外保育施設等のみを利用している場合 （保育所・認定こども園を利用している場合は対象外） | 月額37，000円まで ※非課税世帯の0から2歳児は月額42，000円まで |
預かり保育利用料（施設等利用費）の支給について
保育の必要性の認定（施設等利用給付2号・3号認定）を受けた方については、いったん幼稚園・認定こども園に預かり保育の利用料を支払い、後日同園に申請いただくことで、町から保護者に「施設等利用費」が支給されます。
請求・手続の詳細については、下記をご覧ください。
提出書類
・施設等利用費請求書【償還払い用】(647KB)(PDF文書)
・施設等利用費請求書【償還払い用・記載例】(276KB)(PDF文書)
※記載例を参考に必要事項を記入し、通っている幼稚園・認定こども園に提出してください。
提出期限
預かり保育を利用した月の翌月15日まで
例：10月分を申請する場合、11月15日までに園に書類を提出
算定方法
利用日数に応じて、1日450円（月額最大11，300円）までの範囲で預かり保育の利用料に係る補助（施設等利用費）を支給します。
※おやつ代、教材費等の実費は対象外です。
支給方法
町で支給額を決定し、指定口座に振込します。振込までには2から3か月かかります。
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