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あしあと
幼児教育・保育の無償化についてのご案内
- [更新日：]
- ID:2013
制度概要
- 令和元年10月1日から3歳児から5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無償化しています。
- 無償化される額には上限があります。
- 給食費、バス代、および教材費などの実費については有料です。
※令和8年10月1日より無償化される額が変更(引き上げ)になりました。令和8年9月30日までの利用分については変更前の保育料無償化の額になります。
| 対象施設 | 保育料の無償化の範囲 | 対象児童 |
|---|---|---|
| 保育所（園）、認定こども園、新制度移行幼稚園、地域型保育事業所、および企業主導型保育事業 | 上限なし ただし、従来保育料に含まれていた副食（おかず）代は給食費として支払い | 3歳児から5歳児 （0歳児から2歳児については、住民税非課税世帯のみ） |
| 私立幼稚園（新制度未移行） | 月額28,000円まで | 3歳児から5歳児 |
| 障がい児通園施設 | 上限なし | 3歳児から5歳児 （0歳児から2歳児については、住民税非課税世帯のみ） |
| 預かり保育（幼稚園および認定こども園教育認定子ども） | 1日あたり490円 （月額最大 12,300円） | 施設等利用給付2号および3号認定（保育認定）を受けた3歳児から5歳児 |
| 認可外保育施設、およびファミリー・サポート・センター等 | 月額40,300円まで ※0歳児から2歳児は月額45,700円まで | 施設等利用給付2号および3号認定（保育認定）を受けた3から5歳児 （0歳児から2歳児については、住民税非課税世帯のみ） 保育所等を利用していない場合のみ |
対象施設における、預かり保育（幼稚園、認定こども園教育認定子ども）および認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター等については、町に申請が必要です。
副食費（おかず代）の減免・補助制度
- 年収360万円未満相当の世帯に属する子どもおよび、第3子以降の子どもについては給食費のうち副食費（おかず代）について減免・または補助する制度が創設されます。
- 詳細については施設種別ごとに異なりますので、利用案内等をご覧ください。
幼児教育・保育の無償化に関する情報についてはこちらもご覧ください。
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