「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起

公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者（※）が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物（以下、「関係者」といいます。）が登場して消費者にさまざまな要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
　消費者庁が調査したところ、高齢者支援センターや関係者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺き、または威迫して困惑させること）を確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公開し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。
　（※）「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。

• 消費者庁ホームページ(827KB)(PDF文書)