上場株式等に係る配当所得等の課税方式の選択について

上場株式等の配当所得等や譲渡所得等は、これまで所得税と異なる課税方式を選択できましたが、令和4年度の税制改正により、令和6年度の住民税（町県民税）から、所得税の課税方式と一致させることとなりました。

令和5年分以降の所得について、所得税と住民税（町県民税）で異なる課税方式を選択することができません。