太陽光発電設備等に係る償却資産の申告について

太陽光発電設備等が償却資産の申告の対象になる場合には毎年1月31日までに所有状況を申告していただく必要があります。

※なお、1月31日が土日祝日の場合は、翌開庁日までに申告をお願いいたします。
※詳しくは、「固定資産税　償却資産申告の手引き」および下記添付ファイルの「太陽光発電設備等に係る償却資産の申告について」をご覧ください。

• 法人：償却資産として申告の対象になります。
• 個人（事業用）：飲食店や不動産貸付業、工場などの事業を営む方が、その事業のために設置した場合は、償却資産として申告の対象になります。
• 個人（住宅用）：事業用資産となり、償却資産としての申告の対象となります。

• 法人：償却資産として申告の対象になります。
• 個人（事業用）：飲食店や不動産貸付業、工場などの事業を営む方が、その事業のために設置した場合は、償却資産として申告の対象になります。
• 個人（住宅用）：事業用資産とはみなさないため申告は不要です。

• 太陽光パネル※
• 架台※
• 接続ユニット
• パワーコンディショナー
• 表示ユニット
• 電力量計　等

※家屋に一体の建材（屋根材など）として設置した場合は「家屋」として評価の対象となるため、償却資産としての申告は不要です。

次の条件を満たす場合、最初の3年間は固定資産税の課税標準額の軽減の対象となります。
（償却資産の申告時に「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写しを提出してください。）

1. 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した設備であること。
2. 固定価格買取制度の設備認定の対象外であること

未申告の事業者へは、申告を促すための督促等を行います。
申告内容の修正や資産の申告漏れ等による賦課決定に際しては、資産を取得された翌年度まで（原則として、地方税法第17条の5第5項の規定により5年分）遡及することとなります。
なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期とは異なり一括払い（納期は1回のみ）となりますのでご留意ください。

償却資産（固定資産税対象物件）の申告について（令和8年度の申告書を発送しました。）別ウィンドウで開く