「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起について

　消費者の携帯電話に「有料コンテンツ利用料金の支払確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続に移行します。」などと記載したSMSを送付し、そのSMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「今日中に支払えば訴訟手続を取り下げます。」などと告げ、有料動画サイトの未払料金等の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
　消費者庁および東京都が調査したところ、「DMM」などと称する「株式会社DMM.comをかたる事業者」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺き、または威迫して困惑させること）を確認しました。
こうした状況を踏まえ、消費者庁から注意喚起がありましたので、情報提供します。
詳しくは次をご覧ください。