本人確認書類

平成20年5月1日に、他人による証明書の不正な取得や虚偽の届出を防ぎ、また、個人情報を保護するための改正住民基本台帳法および改正戸籍法が施行され、本人確認を行うことが義務付けられました。
このことにより、

• 住民票や戸籍の証明書の交付請求、
• 引越しなどの住民異動届出、
• 婚姻・協議離婚・養子縁組・協議養子離縁・認知の戸籍届出等

をする時は、下記の書類の提示等により、本人確認をさせていただきます。

該当書類をお持ちでない場合は担当まで問い合わせてください。
（住民ほけん課戸籍住民担当048-991-1866）

※国または地方公共団体が発行した写真付証明書
※提示を受ける時点で有効なもの

1. 自動車等運転免許証
2. 旅券（パスポート）
3. 船員手帳
4. 海技免状
5. 小型船舶操縦免許証
6. 猟銃・空気銃所持許可証
7. 戦傷病者手帳
8. 宅地建物取引主任者証
9. 電気工事士免状
10. 無線従事者免許証
11. 認定電気工事従事者認定証
12. 特種電気工事資格者認定証
13. 耐空検査員の証
14. 航空従事者技能証明書
15. 運航管理者技能検定合格証明書
16. 動力車操縦者運転免許証
17. 教習資格認定証
18. 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
19. 身体障害者手帳
20. 療育手帳
21. 特別永住者証明書または在留カード
22. 住民基本台帳カード（写真付き）
23. マイナンバーカード
24. 国または地方公共団体の機関がその職員に対して発行した身分証明書
    ※氏名、所属機関の名称、発行機関の名称が記載されているもの

• イに掲げる書類1点＋ロに掲げる書類1点
• ロに掲げる書類がない場合は、イに掲げる書類2点
  ※ロに掲げる書類2点は不可
  ※提示を受ける時点で有効なもの

1. 国民健康保険被保険者証
2. 健康保険被保険者証
3. 船員保険被保険者証
4. 介護保険被保険者証
5. 共済組合員証
6. 国民年金手帳
7. 国民年金証書
8. 厚生年金保険年金証書
9. 船員保険年金証書
10. 共済年金証書
11. 恩給証書
12. 住民基本台帳カード（写真なし）
13. 証明書等請求書に押印した印鑑の印鑑登録証明書（作成後3か月以内のもの）

1. 学生証
2. 法人が発行した写真付身分証明書（国または地方公共団体機関発行を除く。）
3. 1点確認書類に掲げる書類を除く、国または地方公共団体が発行した有効期間内の写真付身分証明書