令和8年経済センサス-活動調査にご協力をお願いします

「経済センサス‐活動調査」は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした、統計法に基づく基幹統計調査です。

令和8年6月1日現在

全国のすべての事業所・企業
※個人経営の農林漁業など一部を除く。

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。

支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
※インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は、調査員が回収します。

支所等を持つ企業の本社

令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

「令和8年経済センサスー活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。また、調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

「令和8年経済センサス－活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」(または「業務委託証明書」)を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」および「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求することは絶対にありません。

「令和8年経済センサス－活動調査」についての詳細、ご不明な点などは、以下のページをご覧ください。