水資源開発事業を営んでいると装って出資を募る「富士開発株式会社」に関する注意喚起

　平成26 年10月以降、水資源開発事業を営んでいると装って出資を募る事業者に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。
　消費者庁が調査したところ、「富士開発株式会社」（以下「富士開発」といいます。）との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。