企業のみなさまへ！松伏町企業版ふるさと納税について

松伏町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業のみなさまからの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。

企業版ふるさと納税とは、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に企業が寄附を行った場合、法人関係税の軽減等を受けられる制度です。
地方創生・人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附をすることにより、地方創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。
令和2年度の税制改正により、地方創生のさらなる充実・強化に向け、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附の約3割）と合わせて、最大寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より利用しやすい仕組みとなりました。
松伏町のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 本社が松伏町に所在する企業からの寄附は、本制度の対象外です。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
• 法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第36号に規定する青色申告書を提出している法人が対象です。

詳しくは、内閣官房・内閣府総合サイトをご参照ください。→企業版ふるさと納税ポータルサイト別ウィンドウで開く

企業立地や新市街地整備の促進、公共交通網の整備、町の魅力の発信等を通じて、定住の促進や人口減少に歯止めをかけるため策定した「松伏町まち・ひと・しごと創生推進計画」（地域再生計画）および「松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、下記の事業が寄附対象事業となります。

就労者がそれぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる職場環境の促進に取り組む企業や団体を支援し、労働環境の向上を推進します。
また、DXに取り組む企業や団体を支援するとともに、広域幹線道路沿いに新たな企業誘致などの土地利用を検討し、職住近接のまちづくりを進め、町内事業者の活性化や雇用の拡大、税収の増大を図ります。

職住近接のまちづくりを推進し、若者の転出抑制と子育て世帯の転入促進を図ります。
また、戦略的にシティプロモーションを推進し、交流人口だけでなく、さまざまな形で町と関わる関係人口を増やします。
さらに、デジタル技術を活用しながら、世代を超えてスポーツ・芸術・文化活動などを行い、地域コミュニティの活性化や健康づくりを図るとともに、全ての人がまちづくりに参加できるよう、多文化との共生や相互理解を促進します。

デジタル技術の活用などにより、こどもたちの個性や地域の特性を活かした教育環境の充実を推進します。
また、地域ぐるみで子育て支援サービスや相談支援体制の充実を図るとともに、子育てを支える環境づくりを推進します。
地域との連携により、交通安全対策や防犯対策を図り、こどもたちが安全・安心に暮らせる環境づくりに取り組みます。

行政サービスの拠点である既存公共施設の機能拡充や新たな拠点を整備することで生活利便性を高め、町民の交流の場として町のにぎわいを創出します。
また、交通基盤整備を推進し、安全で安心して生活できる快適な移動環境や持続可能な地域公共交通の実現を図ります。
さらに、地域活性化のため、さまざまな分野でデジタル技術を活用し、地域課題の解決や住民サービスの向上を図ります。

1.企業様：松伏町企画財政課総合政策担当（048-991-1818）へ寄附の申出（相談）
⇒松伏町：企業版ふるさと納税の趣旨や事業内容等の説明

2.企業様：様式第1号（寄附申出書）の提出。（下記添付ファイルよりダウンロードできます）
⇒松伏町：内容を確認

3.松伏町：納入通知書を送付
⇒企業様：払込みの準備

4.企業様：指定金融機関にて払込み
⇒松伏町：着金の確認

5.松伏町：様式第2号（受領証）を交付
⇒企業様：税申告

6.松伏町：

• 松伏町ホームページ上で公表（※様式第1号（寄附申出書）にそれぞれ「希望する」と記載いただた企業様に対して行います。）
• 様式第3号（事業費報告書）を送付
• 事業検証結果の報告（※様式第1号（寄附申出書）にそれぞれ「希望する」と記載いただた企業様に対して行います。）

⇒企業様：内容を確認（税申告には関係ありません）