産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」について

松伏町では、創業を促進し、産業の活性化と雇用促進を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」について策定し、国の認定を受けました。
この計画に基づき、「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、町が交付する証明書により、さまざまな「特例（メリット）」を受けることができます。

1. 事業を営んでいない個人（創業を行おうとする者）
2. 事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人（創業後5年未満の者）

町では松伏町商工会が実施する「個別相談」に加え、新たに創業・ベンチャー支援センター埼玉が実施する「創業相談窓口」および「創業セミナー」を特定創業支援事業として位置づけました。特定創業支援事業は、4回以上かつ1か月以上継続的に、（1）経営、（2）財務、（3）人材育成、（4）販路開拓の知識の習得ができる内容の事業です。
※「個別相談」、「創業相談窓口」、「創業セミナー」を組み合わせることも可能です。
※詳しくは各連携支援へ問い合わせてください。
※町は松伏町商工会および創業・ベンチャー支援センター埼玉に支援内容を確認の上、証明書を発行します。

1. 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減
   ※株式会社、合同会社、合名会社、合資会社が対象
   ※株式会社または合同会社は、資本金の0．7％の登録免許税が0．35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は、7．5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）。合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月間から利用することが可能（別途、要審査）
3. 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能（別途、要審査）

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