【受付終了】令和6年度住民税均等割非課税世帯給付金およびこども加算給付金について

令和6年度住民税均等割非課税世帯給付金の受付は令和7年7月31日（木）をもって終了しました。
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、令和6年度住民税均等割非課税世帯に1世帯あたり3万円、対象児童がいる世帯にこども1人あたり2万円を支給します。

1. 世帯全員が、住民税均等割が非課税である。
2. 世帯の中に、住民税均等割が課税となる所得があるのに、税の申告をしていない者はいない。
3. 世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けていない。
4. 他の市区町村において、令和6年度住民税均等割非課税世帯給付金を受給している者はいない。

1. 令和6年12月13日時点で、「世帯主」と同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）
2. 令和6年12月13日時点で、「世帯主」が同一世帯外で扶養している（国外扶養を除く）18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）
3. 「世帯主」と同一世帯、もしくは別世帯だが扶養されているまたは令和6年12月14日以降に生まれた児童

支給対象世帯の世帯主

1世帯当たり3万円

対象児童1人あたり2万円

※こども加算給付金の支給については、非課税給付金の支給が決定した後、別途振込手続を行います。

この通知が届いた方は、給付金の受取りを辞退、または給付金の振込口座を変更する場合を除いて、申請手続きは不用です。お知らせ通知に記載されている振込口座に4月下旬に給付金を振込む予定ですので、しばらくお待ちください。

この確認書が届いた方は、確認書に必要事項を記載の上、振込口座の通帳等および本人確認書類のコピーを同封の上、令和7年7月31日（当日消印有効）までに役場まで送付してください。
内容を審査の上、確認書を受理した日から1か月を目途に、指定の口座へ給付金を振込みます。

対象の方には、令和7年3月21日からお知らせ通知、確認書等を順次発送しています。

令和6年度住民税非課税世帯給付金(3万円)の給付対象者の調査にあたり、現時点で令和6年度(令和5年1月1日から12月31日まで)の所得の申告をされていない場合、たとえ非課税相当の状況であったとしても、課税状況の確認ができないため給付金の支給対象外となります。
役場より住民税申告状況をたずねる旨の通知を送付します。申告された場合は、令和7年7月31日（当日消印有効）までに、役場に物価高騰対応重点支援給付金申請書に必要事項を記載の上提出してください。
審査の結果、給付金の対象となる場合は、別途給付金支給手続きを行います。

所得が未申告の方につきましては、速やかに申告の手続きをお済ませください。

町役場から、「給付金の関係で還付を受けられるので」と職員を騙り、金融機関の口座番号や暗証番号などを電話、メール等でお聞きすることはありません。