社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

◎マイナンバー制度とは
  　・社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
  　・平成２７年１１月中旬から、すべての町民のみなさんに個人番号（マイナンバー）が通知され、平成２８年１月からマイナン

　 　バーの利用が始まります。（法人にも、法人番号が通知されます。）


◎マイナンバー制度の効果
　　・申請の際の提出書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
　　・所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が

　　　図られます。

　　・社会保障・税・災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。

　　　（マイナンバーは、当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。）

◎個人番号（マイナンバー）
　　・番号は１２ケタの数字です。（法人番号は１３桁です。）
　　・原則、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
　　・マイナンバーは、平成２７年１１月中旬以降、住民票の住所に通知される予定です。

　　　（法人は、登記上の所在地に通知されます。）　　

◎通知カード
　　平成２７年１１月中旬から、住民票の住所（登記上の所在地）にマイナンバーをお知らせする通知カードが郵送されます。

◎個人番号カード
　　・個人番号カードは顔写真付きのICカードで、平成２８年１月から希望者に交付されます。
　　　（上記通知カードの送付時に、個人番号カードの交付申請書類が同封されます。）
　　・本人確認のための身分証明書として使えるほか、各種行政サービスに利用できる予定です。
　　・表面に基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）と顔写真、裏面に個人番号が記載される予定です。

◎個人情報保護について
　　・マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはでき

　　　ません。
　　・他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。
　　・町がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際には、取扱情報の対象人数等に応じて、個人のプライバシー

　　　等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置（特定個人情報保護評価）を実施しま

　　　す。

◎民間事業者の対応
　　民間事業者においても、社会保障や税の関係の手続きで対応が必要となります。

◎マイナンバー総合フリーダイヤル
　　国により、問い合わせに対応するコールセンターが開設されています。

　◆電話番号　０１２０－９５－０１７８　＜無料＞

　　　　　　　　
　◆対応時間　平日　９時３０分から２２時００分まで

　　　　　　　　　土日　９時３０分から１７時３０分まで

 

内閣官房では、次のホームページでマイナンバーに関する最新の情報を紹介しています。