工場立地法について

工場立地法は工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたもので、町内の一定規模以上の工場または事業所（特定工場）の生産工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積の合計3,000平方メートル以上

1. 敷地面積に対する生産施設面積の割合（業種別に区分）30パーセントから65パーセント以下
2. 敷地面積に対する緑地面積割合　20パーセント以上
3. 敷地面積に対する環境施設面積の割合（緑地面積を含む）25パーセント以上

※ 生産施設面積の割合は業種によって異なります。詳しくは、経済産業省「工場立地法」（外部リンク）でご確認ください。

特定工場の新設（または変更）は、新設（または変更）の届出の受理日から原則として90日間を経過しない間は工事を開始することができません。
届出の受理日から工事の開始が可能となるまでの期間を、実施制限期間といいます。
実施制限期間は、届出の内容が法や準則で定められる要件を満足し、計画が支障ないと認められる場合には、30日間に短縮することが可能です。

環境経済課商工・ふるさと納税担当まで2部（正本1部・副本1部）を提出してください。
副本は、収受印を押印し、受付番号を付して返却します。