「自主防災組織」をつくりませんか

地震・風水害・火災などの大規模な災害が発生した場合には、町や消防署・防災機関だけでは対応しきれないおそれがあります。
そのような事態で被害の拡大を防止・軽減するには「むこう三軒両隣」の気持ちで行う、地域住民による初期の防災活動が最も効果的です。

たとえば、阪神・淡路大震災で、建物などに閉じ込められたり、生き埋めにあった人々の98％は、自力で脱出したり、家族や近所の住民に救助されており、専門の救助隊員による救助は2％にも満たないという調査結果が報告されています。
《(公社)日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」》

また、応急手当の救命効果に関して、救急隊の到着前に家族などによる応急手当が実施された場合の生存者数の割合が、実施されなかった場合より高いことも報告されています。
《消防庁調査》

皆さんは、災害時の「自助」「共助」「公助」ということばを聞いたことがありますか？
「公助」というのは、公共の防災機関、たとえば、消防、警察、自衛隊による災害時の救助活動をさします。
災害時においては、「公助」が当然町民のために全力で行われなければなりません。
しかし、前に述べましたように、大きな災害が起これば、「公助」はほとんど無力になってしまうのです。
そこで、「自分の身は自分で守ろう」、「自分たちの住んでいる地域は自分たちで守ろう」という声が次第に大きくなってきています。
この「自分の身は自分で守ろう」という意識が「自助」です。
そして、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識が「共助」です。
この「共助」の具体例として結成されているのが、自主防災組織です。

松伏町では現在22自主防災組織が設立されています。
それぞれの各自主防災組織は、非常時に備えて消火訓練や上型消火栓を使っての放水訓練、炊き出し訓練などを行っています。さらに、松伏町防災訓練に参加し、倒壊家屋からの救出訓練や応急救護訓練なども行っています。
また、埼玉県が主催する自主防災組織リーダー養成講座に参加し、災害を想定したDIG（災害図上演習）体験を始め、各種防災に関する講演を受講するなど、知識および技術の習得に努めています。

自主防災組織の設立時には、災害発生時に必要な資機材として、ヘルメット、リヤカー、発電機、投光器、消火器、スコップ、かまど、担架、救急セットなどの防災資機材と防災倉庫を貸与しています。また、自主防災組織の運営に対して補助金を支給しています。

自主防災組織が期待通りに活動できるかどうかは、全て一人ひとりの防災意識にかかっています。
そのためには、普段から、防災に対する正しい知識が必要です。

防災についての正しい知識を身に付けるため、講習会などを通じた知識の習得

災害が発生した時、地域内に被害が出る場所がないか、援助の必要な災害弱者がいないかなどの確認調査の実施

家庭ごとに災害時における自分の家の安全対策を点検し、整備する

いざという時の消火活動、応急手当、救出・救護、避難誘導の活動用資機材の点検整備の実施

消火器の使用方法や応急手当の仕方など、防災活動に必要な知識や技術の習得

自主防災組織では、災害時にスムーズな応急活動が行えるよう事前に担当班を決めておくことが重要です。

デマなどに惑わされないように、災害に対する正しい情報を収集し、地域住民に伝達を行います。

地域からの出火防止に努めるとともに、出火時の初期消火を行います。

地域内に危険がせまったとき、住民の避難誘導を行います。

負傷者や災害弱者の救出・救護や救護所までの搬送を行います。

飲料水や食料などの配分や炊き出しなどを行います。

• 松伏町自主防災組織設立届出書
• 自治会自主防災会規約
  会長、副会長、班長など役員の規約
• 防災組織図および役員名簿
• 班別名簿
• 自治会自主防災会防災計画書
  年1回、地域においての消火訓練や避難誘導訓練などの防災訓練の計画
• 自治会自主防災会の防災資機材の整備計画書
  防災倉庫や資機材の整備する品名、数量