消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を
契約させる「株式会社日高不動産」に関する注意喚起

　平成２６年１月以降、 消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる事業者に係る相談が、各地の消費生活センター寄せられています。
　消費者庁が調査したところ、「株式会社日高不動産 」 との取引において消費者利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者安全法（平成２１年法律第５０号）第３８条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。詳細は下記よりダウンロードしてください。