２０２０年東京オリンピックの開催予定地近隣の用地買収等を行っていると装い社債を募集する「株式会社エーライン」に関する注意喚起

平成２６年１月以降、２０２０年東京オリンピックの開催予定地近隣の用地買収等を行っていると装った事業者による社債募集に係る取引についての相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

消費者庁が調査したところ、「株式会社エーライン」との取引において消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者安全法（平成２１年法律第５０号）第３８条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。