家屋の新築・増築・取り壊し・所有者変更をされる方、された方へ

 

法務局にて登記をする必要があります

 

家屋等（注１）の新築・増築・取壊し等については、不動産登記法により原因日から１か月以内に登記することが定められています。（注２）

 

また、第三者に対して所有権を主張するためには、法務局に登記をする必要があります。

 

（注１）家屋等とは、居宅だけでなく、車庫・物置・店舗・作業場・工場・倉庫等、建物として使用するために建築（設置）されたものを対象としています。

（注２）期限内に登記ができない場合は、登記手続きとは別に、町に届出（申告）をしてください。なお、法務局へ新築・所有権移転・滅失等の登記を行っていただくと、法務局から町へその内容が通知されますので、町への届出（申告）は不要です。

 

 

登記をしない場合、町へ以下の届出が必要になります。

 

 

新築・増築の場合

 

家屋を新築・増築した際に、法務局に登記をしない場合、未登記家屋となります。町に「未登記家屋所有者届」を提出してください。

 

※登記・届出がない家屋であっても、要件を満たす家屋は課税対象となります。（詳しくは固定資産税について、または簡易な家屋を建築される方・建築された方をご覧ください。）

※登記・届出がなく、課税対象となる家屋の把握のため、航空写真等を用いて調査を行っております。

 

滅失（取壊し・一部取り壊し・焼失等）の場合

 

家屋を取り壊して滅失した際に法務局に登記しない、または未登記家屋を取り壊して滅失した際は町に「家屋滅失申告書」を提出してください。

 

所有者変更の場合

 

未登記家屋の所有者を変更する場合は、「未登記家屋名義変更届」を提出してください。

 

 

 

添付資料について

各届出には添付書類が必要になります。

 

内容	提出書類	添付書類
新築・増築	未登記家屋所有者届	対象家屋の所有権、新築年月日を証明できる書類の写し　例：建築確認済証、工事契約書、家屋引渡し証
所有者変更  （相続・売買・贈与）	未登記家屋名義変更届	対象家屋の所有者、変更理由を証明できる書類の写し　例：遺産分割協議書又は法的に有効な遺言書、売買契約書、贈与契約書
取壊し・一部取壊し・焼失	家屋滅失申告書	対象家屋の滅失日まを証明できる書類の写し　 例：取壊し業者発行の滅失証明書の原本、滅失日が記入されている工事領収書、罹災証明書の写し

• 　記入の際は、鉛筆や消えるボールペン等の文字が容易に消せる筆記具は使用しないでください。

   

• 　上記の書類を提出していただいた後、職員が現地を確認いたします。