登録: 2019年 5月 24日

家屋の新築・増築・所有者変更・取壊し時の手続きについて

  •  家屋等の新築・増築・取壊し等については、不動産登記法により原因日から1か月以内に登記することが定められています。また、第三者に対して所有権を主張するためには、法務局に登記をする必要があります。
  •  家屋等とは、居宅だけでなく、車庫・物置・店舗・作業場・工場・倉庫等、建物として使用するために建築(設置)されたものを対象としています。
  •  期限内に登記ができない場合は、登記手続きとは別に、町に届出(申告)をしてください。 

 内容

 提出書類

 添付書類

 新築・増築

 未登記家屋所有者届

 対象家屋の所有権、新築年月日を証明できる書類(コピー)

 例:建築確認済証、工事契約書、家屋引渡し証

 所有者変更

 (相続・売買・贈与)

 未登記家屋名義変更届

 対象家屋の所有者、変更理由を証明できる書類(コピー)

 例:遺産分割協議書又は法的に有効な遺言書、売買契約書、贈与契約書

 取壊し・一部取壊し・焼失

 家屋滅失申告書

 対象家屋の滅失日(取壊し日)を証明できる書類(コピー)

 例:取壊し業者発行の滅失証明書(原本)、工事領収書(滅失日記入)、り災証明書(コピー)

  •  記入の際は、鉛筆や消えるボールペン等の文字が容易に消せる筆記具は使用しないでください。
  •  書類を提出していただいた後、職員が現地を確認いたします。
  •  届出(申告)がないと、翌年度課税の変更ができなくなりますので、お手数ですが、届出(申告)をお願いします。

 なお、法務局へ新築・所有権移転・滅失等の登記を行っていただくと、法務局から町へその内容が通知されますので、町への届出(申告)は不要です。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

税務課 資産税担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1831
FAX 048-991-3600

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