登録: 2021年 2月 15日
令和3年1月の緊急事態宣言の発令を受け、「町内事業所に対する更なる感染防止対策への対応策」、「中小企業の事業継続及び雇用の確保への支援」、「ひとり親世帯を含む町民の生活支援」を念頭に、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業(3次分)を実施します。
※新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る支援策(1次分)についてはこちらをクリック
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新型コロナウイルスワクチン接種の準備をするため、クーポン券の印刷・発送や予約システムの導入、コールセンターを設置します。
町内に住所又は事業所を有する事業者が、更なる感染拡大防止策を講じられるよう補助します。
不要不急の外出の自粛、企業等におけるテレワークの推進及び20時以降の外出の自粛の要請に伴い、町内に事業所がある公共交通事業者(バス、タクシー)への影響を緩和し、事業継続及び雇用維持を図ります。
町の責務である廃棄物の適正な処理を行うため、町内の清掃事業者等に対して、新型コロナウイルスの感染の防止と事業の継続のための「体制整備」を支援します。
緊急事態宣言等により影響のある町内飲食店や事業所等を応援するため、全世帯に3,000円のクーポン券を配布し消費を喚起します。特に影響が大きい飲食関係を支援するため、3,000円のうち1,000円分を「飲食専用クーポン」とします。
また、ひとり親世帯等の生活支援を図るため、更に3,000円のクーポン券を配布します。
急遽の臨時休業となった場合でも、学校からの授業動画配信や学校と家庭をつないだリモート授業等が実施できる環境を実現するため、授業を受け持つ教員分の台数まで充足するようタブレット端末の購入台数を追加します。