工場立地法について

〇工場立地法による届出について

工場立地法は工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたもので、町内の一定規模以上の工場または事業所（特定工場）の生産工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

 

〇対象となる工場（特定工場）

業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）

規模：敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積の合計3,000平方メートル以上

 

〇特定工場に適用される準則

1.  敷地面積に対する生産施設面積の割合（業種別に区分）30パーセントから65パーセント以下
2. 敷地面積に対する緑地面積割合　20パーセント以上
3. 敷地面積に対する環境施設面積の割合（緑地面積を含む）25パーセント以上

※ 生産施設面積の割合は業種によって異なります。詳細は、経済産業省「工場立地法」（外部リンク）でご確認ください。

 

〇届出時期

特定工場の新設（または変更）は、新設（または変更）の届出の受理日から原則として90日間を経過しない間は工事を開始することができません。
届出の受理日から工事の開始が可能となるまでの期間を、実施制限期間といいます。
実施制限期間は、届出の内容が法や準則で定められる要件を満足し、計画が支障ないと認められる場合には、30日間に短縮することが可能です。
 

〇届出の種類

 

届出種類	届出内容	様式
新設届 （法第6条第1項）	・特定工場を新設する場合 ・敷地面積または建築面積の増加により特定工場に該当する場合 ・既存工場の用途変更により特定工場に該当する場合	・様式Ｂ特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用） ・別紙１特定工場における生産施設の面積 ・別紙２特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 ・様式例第１ 事業概要説明書 ・様式例第２ 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図 ・様式例第３ 特定工場用地利用状況説明書 ・様式例第４ 特定工場の新設等のための工事の日程 ・準則計算書 ・準則計算推移表（昭和49年6月28日以前に建設されていた工場の場合 ） ・委任状（必要な場合のみ）
変更届 （一部改正法附則第3条第1項）	・特定工場の要件に該当する昭和49年6月28日以前に設置された既存工場が、昭和49年6月29日以降に初めて変更を行う場
変更届 （法第8条第1項）	・敷地面積を変更する場合 ・生産施設を増設する場合（スクラップアンドビルドを含む） ・緑地面積または環境施設面積が減少する場合 ・製品の変更を行う場合、業種（分類）または生産施設面積率等を変更する場合
氏名等変更届（法第12条第1項）	・氏名（名称）や住所（所在地）を変更する場合（法人の代表者変更は不要）	・氏名（名称・住所）変更届
承継届（法第13条第3項）	・譲受け、借受け、相続、合併または分割により、特定工場を承継する場合	・承継届
廃止届	・特定工場を閉鎖する場合 ・廃業する場合 ・敷地、建築面積の現状、用途変更等により、特定工場に該当しなくなる場合	・廃止届

 〇提出部数

環境経済課商工・ふるさと納税担当まで２部（正本１部・副本１部）を提出してください。
 副本は、収受印を押印し、受付番号を付して返却します。