個人住民税の税制改正（令和８年度以降適用分）について

令和８年度以降に適用される個人住民税の主な税制改正についてお知らせします。

 

給与所得控除の見直し

給与所得控除について、令和８年度の個人住民税から最低保証額が１０万円引き上げられ、５５万円から６５万円になります。

 

対象者

給与収入金額が１９０万円以下の方

（注：給与収入金額が１９０万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません）

 

各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

令和８年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件金額が１０万円引き上げられます。

 

対象及び改正内容

 

 所得要件（改正前と改正後の比較）

所得要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	４８万円	５８万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	４８万円	５８万円
雑損控除の運用を認められる親族に係る総所得金額等	４８万円	５８万円
勤労学生の合計所得金額	７５万円	８５万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額	５５万円	６５万円

 

特定親族特別控除の創設

特定扶養親族（前年末において１９歳以上２３歳未満の控除対象扶養親族）の合計所得金額が５８万円を超えても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みが新たに設けられます。

 

対象者

 

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者及び事業専従者を除く）

・合計所得金額５８万円超１２３万円以下

・控除対象扶養親族に該当しない

 

控除額

 

特定親族特別控除額

扶養親族の合計所得金額	控除額
５８万円超９５万円以下	４５万円
９５万円超１００万円以下	４１万円
１００万円超１０５万円以下	３１万円
１０５万円超１１０万円以下	２１万円
１１０万円超１１５万円以下	１１万円
１１５万円超１２０万円以下	６万円
１２０万円超１２３万円以下	３万円