令和６年度住民税均等割非課税世帯給付金及びこども加算給付金について

　国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、令和6年度住民税均等割非課税世帯に１世帯あたり３万円、対象児童がいる世帯にこども1人あたり2万円を支給します。

  

支給要件

 

令和６年度住民税均等割非課税世帯給付金

 

　令和６年１２月１３日（基準日）において、松伏町の住民基本台帳に登録されている世帯で、以下の要件を満たしている世帯

 

1.世帯全員が、住民税均等割が非課税である。

2.世帯の中に、住民税均等割が課税となる所得があるのに、税の申告をしていない者はいない。

3.世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けていない。

4.他の市区町村において、令和６年度住民税均等割非課税世帯給付金を受給している者はいない。

 

こども加算給付金

 

「令和６年度住民税均等割非課税世帯給付金」支給対象世帯に以下の児童がいる世帯

 

1.令和６年１２月１３日時点で、「世帯主」と同一世帯である１８歳以下の児童（平成１８年４月

　２日以降に生まれた児童）

2.令和６年１２月１３日時点で、「世帯主」が同一世帯外で扶養している（国外扶養を除く）１８歳

　以下の児童（平成１８年４月２日以降に生まれた児童）

3.「世帯主」と同一世帯、もしくは別世帯だが扶養されている又は令和６年１２月１４日以降に生

　まれた児童

 

 

支給対象者

 

　支給対象世帯の世帯主

 

 

給付額

 

令和６年度住民税均等割非課税世帯給付金

 

　１世帯当たり３万円

 

こども加算給付金

 

　対象児童１人あたり２万円

 

※こども加算給付金の支給については、非課税給付金の支給が決定した後、別途振込手続を行います。

 

 

対象者の方には次の２つのうちのどちらかの通知を送付しています。

 

物価高騰対応重点支援給付金の支給のお知らせ

 

➡この通知が届いた方は、給付金の受取りを辞退、または給付金の振込口座を変更する場合を除い

　て、申請手続きは不用です。お知らせ通知に記載されている振込口座に４月下旬に給付金を振込む

　予定ですので、しばらくお待ちください。

 

 

物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書

 

➡この確認書が届いた方は、確認書に必要事項を記載の上、振込口座の通帳等及び本人確認書類の

　コピーを同封の上、令和７年７月３１日（当日消印有効）までに役場まで送付してください。

　内容を審査の上、確認書を受理した日から１か月を目途に、指定の口座へ給付金を振込みます。

  

 

案内通知の発送時期（発送開始、発送中）

 

　対象の方には、令和７年３月２１日からお知らせ通知、確認書等を順次発送しています。

 

 

令和6年度所得が未申告の方について【手続き必須】

 

　令和6年度住民税非課税世帯給付金(3万円)の給付対象者の調査にあたり、現時点で令和6年度(令和5年1月1日から12月31日まで)の所得の申告をされていない場合、たとえ非課税相当の状況であったとしても、課税状況の確認ができないため給付金の支給対象外となります。

　役場より住民税申告状況をたずねる旨の通知を送付します。申告された場合は、令和７年７月３１日（当日消印有効）までに、役場に物価高騰対応重点支援給付金申請書に必要事項を記載の上提出してください。

　審査の結果、給付金の対象となる場合は、別途給付金支給手続きを行います。

　

　所得が未申告の方につきましては、速やかに申告の手続きをお済ませください。

 

 

 

「給付金を騙った詐欺などにご注意ください！ 

 

　町役場から、「給付金の関係で還付を受けられるので」と職員を騙り、金融機関の口座番号や暗証番号などを電話、メール等でお聞きすることはありません。