農地中間管理事業のご案内

　平成２６年に「信頼できる農地の中間的受け皿」として、農地中間管理機構が全都道府県に設置されました。埼玉県では【埼玉県農林公社】が農地中間管理事業の業務を行っています。

 

農地中間管理事業とは
　高齢化に伴い、自身で耕作することができない・後継者がいないなどの理由によって、農業をリタイヤする農業者は年々増加しています。
　そのような方々の所有する農地を、農地中間管理機構（埼玉県農林公社）が農地の受け皿となって借り受けて集積し、【意欲ある受け手】へ貸し付けることで、耕作放棄地の解消や将来の農地利用の最適化に取り組んでいます。

（イメージ図）

 

農地中間管理事業を活用するメリット
　営利を目的としない公的機関（農地中間管理機構）が仲介に入ることで、出し手（農地所有者）と受け手（耕作者）共に、安心して農地の貸し借りができます。

◎出し手（農地所有者）のメリット
・農地中間管理機構が適切な貸付先を選定します。

・農地中間管理機構との間で、契約に基づいた賃料・賃借期間を定めることができます。

・「今貸している受け手からいきなり農地を返されたらどうしよう」という不安が解消されます。
　※賃借期間は６年以上。受け手が耕作できなくなっても最大２年間、他の受け手を探すよう努めることとされています。

・所有農地を相続しても次の世代が困りません。
　※代替わりしたご家族が「誰に・どのように貸しているかわからない」といった問題や、荒廃農地となり課税が強化される問題などが解消できます。

◎受け手（耕作者）のメリット
・農地の集積・集約がしやすくなります。

・農地を長期間借りることができます。

・賃料の支払いは農地中間管理機構へ一括して行えるので、煩雑な支払い手続きや物納の手間から解放されます。

・契約の更新手続きは農地中間管理機構が行うので、出し手との調整の手間から解放されます。

農地中間管理事業を活用する場合の流れ

 

農地中間管理機構が借りることのできる農地の条件
・農業振興地域内の農地であること

・６年以上の賃借期間であること

・再生不能と判断される遊休農地ではないこと

・その農地の借受希望者が十分に見込まれること

・賃料が適切であること

その他
　取り扱う権利関係や賃借料の設定などの詳細について、下記リンク先（埼玉県農林公社ホームページ）をご確認ください。