更新: 2023年 4月 3日
令和２年度税制改正において、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（長期譲渡所得の１００万円控除）」制度が創設されました。
個人が、令和２年７月１日から令和７年１２月３１日までの間に、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合（譲渡後にその低未利用土地等の利用がされる場合に限る。）において、長期譲渡所得の金額から１００万円を控除するものです。
制度の詳細や条件については、国土交通省のホームページにてご確認ください。
低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（国土交通省サイト）
(注意)制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。確定申告に関しては管轄の税務署（松伏町は越谷税務署の管轄です）にお問い合わせください。
【低未利用土地等確認書の交付について】
特例措置の適用を受ける際に必要な添付書類の一つとして「低未利用土地等確認申請書・確認書」があります。確認書は低未利用土地等が所在する市町村が申請を受け、確認後、発行する書類です。
下記リンクより申請書をダウンロードしてご記入の上、その他必要書類を添付して、提出してください。
（書類の原本となる正本1部と、申請者へ返却する副本1部（コピーでも可）の計2部を用意してください。）
（申請の際は必ず提出してください）
別記様式1-1_低未利用土地等確認申請書（Word文書／46KB）
（宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合）
別記様式1-2_低未利用土地等の譲渡前の利用について（Word文書／42KB）
（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
別記様式2-1_低未利用土地等の譲渡後の利用について（Word文書／47KB）
（宅地建物取引業者を介さずに相対取引にて譲渡した場合）
別記様式2-2_低未利用土地等の譲渡後の利用について（Word文書／44KB）
（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）
別記様式3_低未利用土地等の譲渡後の利用について（Word文書／43KB）
※提出書類等はこちらでご確認ください
| 電話番号 | 048-991-1858・1806 |
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