登録: 2021年 1月 4日

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置(長期譲渡所得の100万円控除)について

 令和2年度税制改正において、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(長期譲渡所得の100万円控除)」制度が創設されました。

 個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合(譲渡後にその低未利用土地等の利用がされる場合に限る。)において、長期譲渡所得の金額から100万円を控除するものです。

 制度の詳細や条件については、国土交通省のホームページにてご確認ください。 

 

 低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置(国土交通省サイト)

 越谷税務署(国税庁サイト)

 

  (注意)制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。確定申告に関しては管轄の税務署(松伏町は越谷税務署の管轄です)にお問い合わせください。

 

 

【低未利用土地等確認書の交付について】


 特例措置の適用を受ける際に必要な添付書類の一つとして「低未利用土地等確認申請書・確認書」があります。確認書は低未利用土地等が所在する市町村が申請を受け、確認後、発行する書類です。
 

 下記リンクより申請書をダウンロードしてご記入の上、その他必要書類を添付して、提出してください。

 (書類の原本となる正本1部と、申請者へ返却する副本1部(コピーでも可)の計2部を用意してください。)

 

(申請の際は必ず提出してください)

 別記様式1-1_低未利用土地等確認申請書(34KB)(Word文書)

(宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを確認する場合)

 別記様式1-2_低未利用土地等の譲渡前の利用について(34KB)(Word文書)

(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合)

 別記様式2-1_低未利用土地等の譲渡後の利用について(37KB)(Word文書)

(宅地建物取引業者を介さずに相対取引にて譲渡した場合)

 別記様式2-2_低未利用土地等の譲渡後の利用について(34KB)(Word文書)

(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合)

 別記様式3_低未利用土地等の譲渡後の利用について(34KB)(Word文書)

 

※提出書類等はこちらでご確認ください

 提出書類及び確認事項等一覧表(102KB)(PDF文書)

新市街地整備課 開発建築担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1858・1806

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