登録: 2020年 11月 20日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税の課税標準を、令和3年度分に限り2分の1又はゼロとします。
軽減を受ける際には、認定経営革新等支援機関等による売上高減少等の確認が必要となります。

※制度及び認定経営革新等支援機関等について、最新の情報は中小企業庁ホームページよりご確認ください。情報は随時更新されています。

 

軽減対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比べて一定以上減少している中小事業者等
 ※中小事業者等とは
  1.資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2.資本又は出資を有しない法人又は個人のうち、従業員1000人以下
 ※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する法人)は対象外
  1.同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

軽減対象税額

 償却資産及び事業用家屋にかかる令和3年度分の固定資産税

 

軽減率

 事業収入の減少割合と軽減率
  50%以上       ・・・全額
  30%以上50%未満  ・・・2分の1
 

申告手続きについて

 以下の書類を、令和3年2月1日までに 税務課 資産税担当 に提出してください。

 1.特例申告書

  申告書に【認定経営革新等支援機関等確認欄】がありますので、当該機関等に確認を受けてください。

  認定経営革新等支援機関等の情報については、中小企業庁ホームページよりご確認ください。

 2.収入が減少したことを証する書類(写)

  会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことのわかる書類を添付してください。

 3.特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)

  事業用家屋(所有者が同一のものに限ります)の申請を行う場合には、見取り図など、事業用部分の割合がわかるものを添付してください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

税務課 資産税担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1831
FAX 048-991-3600

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