登録: 2020年 8月 26日

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について

概要

 危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱そのほかの事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
 令和2年3月13日付けで、「新型コロナウイルス感染症」が信用の収縮が全国的に生じている事由として指定されました。
 制度の適用を受けるにあたっては、事業所所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書(事実を証明する書面等があればその写しを添付)を提出し、市町村長の認定を受けることが必要です。 

対象となる中小企業者

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

(2)指定要件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

 

詳細につきましては、中小企業庁又は経済産業省のHPをご確認下さい。

申請・確認書類

1.認定申請書1部…下記リンクから書式をダウンロードの上、ご記入下さい
2.誓約書1部…下記リンクから書式をダウンロードの上、ご記入下さい
3.計算書1部…下記リンクから書式をダウンロードの上、ご記入下さい
4.法人の場合、履歴事項全部証明書(いわゆる商業登記簿謄本)…申請日以前3か月以内に発行されたもの(写し可)
5.確定申告書又は決算書の写し(直近決算期分)
6.認定申請書に記載する売上高等が分かる書類(試算表、売上台帳等)
7.許可、免許、登録、届出を必要とする事業については、許認可等の写し
8.委任状…第三者が申請及び受領する場合

9.事業所所在地届出書…本店登記が町外にある事業者で、事業実態が町内にある場合

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

環境経済課 商工担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1854

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