相続した空き家の譲渡所得の特別控除について

　相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が、平成28年度から始まっています。

　特別控除を受けるためには、いくつかの条件があります。詳細は国土交通省のホームページで確認してください。

 

　　空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省サイト）

　　他の税制との適用関係（国土交通省サイト）

 

 (注意)制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。確定申告に関しては最寄りの税務署にお問い合わせください。

 

【被相続人居住用家屋確認申請書・確認書の発行】

　特別控除を受ける際に必要な添付書類の一つとして「被相続人居住用家屋確認申請書・確認書」があります。確認書は空き家が所在する市町村が申請を受け、確認後、発行する書類です。
 

　下記リンクより申請書をダウンロードしてご記入の上、その他必要書類を添付して、提出してください。

　（書類の原本となる正本1部と、申請者へ返却する副本1部（コピーでも可）の計2部を用意してください。）

 

（被相続人居住用家屋等確認書）

※令和５年１２月３１日以前の譲渡の場合

　申請書（様式) （Word文書／138KB）

※令和６年１月１日以降の譲渡の場合

　申請書（様式）（Word文書／212KB）