登録: 2019年 5月 9日

軽自動車税について

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」といいます。)に対して課税されます。
 
納める人
賦課期日(毎年4月1日)現在、町内に「主たる定置場」のある軽自動車等を所有している人
◎ 4月1日時点で所有者であれば、4月2日以降に譲渡や廃車をした場合であってもその年度分の軽自動車税を納付する必要があります。
 4月2日以降に軽自動車等を取得した場合は、その年度分の軽自動車税を納付する必要はありません。
 
納める額
 
■軽自動車税の税率 

車種

 税率(年)

原付

第一種(50cc以下)

2,000円

第二種乙(50cc超90cc以下)

2,000円

第二種甲(90cc超125cc以下)

2,400円

ミニカー

3,700円

軽二輪(ボートトレーラーを含む。)

3,600円

軽三輪

初度検査年月が平成27年3月までの車両

3,100円

初度検査年月が平成27年4月以降の車両

3,900円

軽四輪

乗用(営業用)

初度検査年月が平成27年3月までの車両

5,500円

初度検査年月が平成27年4月以降の車両

6,900円

乗用(自家用)

初度検査年月が平成27年3月までの車両

7,200円

初度検査年月が平成27年4月以降の車両

10,800円

貨物(営業用)

初度検査年月が平成27年3月までの車両

3,000円

初度検査年月が平成27年4月以降の車両

3,800円

貨物(自家用)

初度検査年月が平成27年3月までの車両

4,000円

初度検査年月が平成27年4月以降の車両

5,000円

小型特殊

農耕作業車

2,400円

その他

5,900円

二輪の小型自動車

6,000円

 
初度検査年月が平成30年4月以降の環境負荷の小さい車両に係る税率の特例措置(軽課)
 令和元(平成31)年度

車種

特例税率(年)

軽三輪

電気自動車等

1,000円

令和2(平成32)年度燃費基準+30%達成車

2,000円

令和2(平成32)年度燃費基準+10%達成車

3,000円

軽四輪

乗用(営業用)

電気自動車等

1,800円

令和2(平成32)年度燃費基準+30%達成車

3,500円

令和2(平成32)年度燃費基準+10%達成車

5,200円

乗用(自家用)

電気自動車等

2,700円

令和2(平成32)年度燃費基準+30%達成車

5,400円

令和2(平成32)年度燃費基準+10%達成車

8,100円

貨物(営業用)

電気自動車等

1,000円

平成27年度燃費基準+35%達成車

1,900円

平成27年度燃費基準+15%達成車

2,900円

貨物(自家用)

電気自動車等

1,300円

平成27年度燃費基準+35%達成車

2,500円

平成27年度燃費基準+15%達成車

3,800円

 

初度検査年月が平成18年3月以前の車両に係る税率の特例措置(重課)

 令和元(平成31)年度

車種

特例税率(年)

軽三輪

4,600円

軽四輪

乗用(営業用)

8,200円

乗用(自家用)

12,900円

貨物(営業用)

4,500円

貨物(自家用)

6,000円

 

申告
軽自動車等を取得した場合は15日以内に、軽自動車等を廃車や譲渡などした場合は30日以内に次の場所で申告をしてください。
車種
取扱場所

125cc以下の原動機付自転車(バイク)・小型特殊自動車

松伏町役場税務課町民税担当

電話 048-991-1833

軽自動車(三輪・四輪)・ボートトレーラー

軽自動車検査協会埼玉事務所春日部支所

電話 050-3816-3113

125ccを超えるバイク

埼玉陸運支局春日部自動車検査登録事務所

電話 050-5540-2028

 
登録・廃車(125cc以下のバイク、小型特殊自動車)

申告の内容

申告に必要なもの

印鑑

標識交付証明書

ナンバープレート

販売証明書

廃車証明書

譲渡証明書

新規登録

新規購入

   

   

転入

廃車手続済

     

 

未廃車

     

譲渡

廃車手続済

     

未廃車

   

廃車

     
 

※盗難で廃車する場合は、警察で「盗難届の受理番号、届出日」を確認してください。

※軽自動車(三輪・四輪)、ボートトレーラーについては軽自動車検査協会埼玉事務所春日部支所へ、125ccを超えるバイクの登録、廃車については埼玉陸運支局春日部自動車検査登録事務所へおたずねください。

 
納税

 町から送付した納税通知書により納期限までに納付してください。

 なお、自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度はありません。したがって、4月1日に所有者であれば、4月2日以降に廃車等をされてもその年度分の軽自動車税は全額納付していただくことになります。

 
減免制度

 次のような場合には、申請により軽自動車税が減免される場合があります。

(1) 「身体障害者手帳」「戦傷病者手帳」「みどりの手帳」「精神障害者保健福祉手帳」等の交付を受けている方が所有している場合(障がいの区分・級によっては、減免を受けられない場合がありますので、詳しくは税務課町民税担当までおたずねください。)

(2) (1)に該当する方と生活を共にする方が所有していて、障がいのある方のために使用する場合

(3) (2)に該当する障がい者のみで構成する世帯で、常時介護する方が運転する場合

※ (1)、(2)、(3)に該当する方で、既に自動車税、軽自動車税の減免を受けている場合は、対象になりません。

※納付後の申請は受付できませんので、ご注意ください。

 減免を受けようとする方は、納期限7日前までに申請を行ってください。申請方法については、税務課町民税担当(電話048-991-1833)までおたずねください。

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

税務課  お問合わせ

電話番号 048-991-1831・1833・1809・1835
FAX 048-991-3600

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