法人町民税について

納税義務者
　 町内に事務所や事業所などがある法人等は、履歴事項全部証明書等や定款を添付した事業開始等届書を町へ提出し、 事業年度終了後、原則として２か月以内に、「均等割」と「法人税割」を算出し、申告・納税を行う義務を負います。
 
事業開始等の届出においては、最下部にある「ダウンロード」の様式をご利用下さい。
 
均等割と法人税割

＜均等割＞
　 法人等の規模に応じてかかる税金で、資本金の金額や従業員数によって税率が定められています。所在期間が１年間に満たない場合は、月割で按分して税額を算出します。
 

＜法人税割＞
　 法人等の収益に対してかかる税金で、法人税額を課税標準として税額を算出します。２つ以上の市区町村に事務所などがある法人等は、従業員数で按分した法人税額を課税標準とします。
 
法人町民税の均等割及び法人税割の税率は下記のとおりです。
 

◎均等割

資本等の金額	当町の従業者数	年額
資本金等の額が５０億円を超える法人	５０人超	3,000,000円
	５０人以下	410,000円
資本金等の額が１０億円を超え５０億円以下である法人	５０人超	1,750,000円
	５０人以下	410,000円
資本金等の額が１億円を超え１０億円以下である法人	５０人超	400,000円
	５０人以下	160,000円
資本金等の額が１千万円を超え１億円以下である法人	５０人超	150,000円
	５０人以下	130,000円
資本金等の額が１千万円以下の法人等	５０人超	120,000円
	５０人以下	50,000円

    

 

◎法人税割　　６．０％

 

 ～ 法人税割の税率改正について～

   平成２８年度税制改正に伴い、令和元年１０月１日以降に開始する事業年度分から、法人町民税を以下のとおり引き下げます。また、この税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。 

改正前（令和元年９月３０日以前に開始する事業年度の税率）	９．７％
改正後（令和元年１０月１日以後に開始する事業年度の税率）	６．０％

 

※　予定申告における経過措置

　令和元年１０月１日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、以下のとおりです。

　　　　経過措置：　前年度の法人税割額 × ３．７ ÷ 前年度事業年度月数

    　　　　   （通常は、【前年度の法人税割額 × ６ ÷ 前年度事業年度月数】です。）