お持ちではありませんか？
リコールが行われている台所用機器

　 平成25年度に消費者庁に寄せられた、リコール製品による火災や重傷等の重大製品事故の報告のうちの約4分の1（30件）が台所用機器※1によるものです。
　 平成25年度にリコールが行われている台所用機器で火災等の事故を起こしたものは、14製品（別紙の3ページ目参照）です。約310万台のリコール対象台数のうち、約180万台を超える製品が未対応のままになっています。
　 リコール製品は、そのまま使い続けると火災等の重大な事故を引き起こすおそれがあり、大変危険です。御自宅等にリコール製品がないか再度確認し、お持ちの場合は使用を中止し、製造・輸入事業者による回収・無償修理等を受けてください。
　 また、長期使用製品安全点検制度※2の対象となる9品目の製品をお持ちの方は、お客様情報を該当する製造、輸入又は販売事業者に登録してください。登録すると、適切な時期にこれら事業者から点検通知が届きますので、点検を受けましょう。台所用機器では、ビルトイン式電気食器洗浄機が該当します。

（※1）ここで、台所用機器とは、電子レンジ、電気冷蔵庫、電気こんろ（キッチンユニット用を含む。）、食器洗い乾燥機（卓上型／ビルトイン式）、IH調理器、電気ケトルを指します。
（※2）長期使用製品安全点検制度（平成21年4月1日施行）は、消費者自身による点検が難しく、経年劣化により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目（ビルトイン式電気食器洗浄機、屋内式ガス瞬間湯沸かし器、ほか）について、使用者が消費者登録を行い、製造及び輸入事業者、販売事業者、関連事業者が適切に点検及び保守の役割を果たして経年劣化による製品事故を防止するための制度です。