登録: 2019年 5月 9日

財務諸表について

 これまで地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」の中で示している2つのモデル(「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」)のいずれかを原則選択することとなっており、当町では、「総務省方式改訂モデル」を採用し、財務書類を作成し、公表していました。

 総務省は、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計整備促進について」を示し、平成29年度までに「統一的な基準」による財務書類を作成することが要請されました。

 これに伴い当町では、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類等を作成し、公表します。

 



■ 財務4表について

※千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額等が一致しない場合があります。


【 平成29年度財務書類等 】(統一的な基準)
 

 

 ◎一般会計等  
   ・ 財務4表

   ・ 固定資産台帳

 

 

 ◎全体  
   ・ 財務4表

      

 

 

 ◎連結  
   ・ 財務4表

 

 

 

【 平成28年度財務書類等 】(統一的な基準)
 

 ◎一般会計等  
   ・ 財務4表

   ・ 固定資産台帳
 

 

 ◎全体  
   ・ 財務4表

      

 

 

 ◎連結  
   ・ 財務4表

 
      
 


【 平成27年度財務書類 】(総務省方式改訂モデル)
 

 
 ◎普通会計 
   ・ 財務4表
 

 

 ◎連結 
   ・ 財務4表

 

 



■ 財務4表の概要

 ・ 貸借対照表
     会計年度末における町の財政状況(資産保有状況と財源調達状況)を表す財務書類

 ・ 行政コスト計算書
     1年間の行政活動のうち、資産形成を伴わない経常的な費用とその財源を表す財務書類

  ・ 純資産変動計算書
   貸借対照表内の純資産の変動を表す財務書類

 

  ・ 資金収支計算書
   1年間の行政活動に伴う現金等の資金の収支状況を表す財務書類

 
 ※ 総務省方式改定モデルとは
   地方財政状況調査(決算統計)のデータを活用し作成するものです。
 

 ※ 統一的な基準とは
   複式簿記・発生主義会計を採用し、複式仕訳により作成するものです。


 ※ 連結財務書類の作成目的
   行政サービスは町や色々な関係団体により実施されていますが、町とその関係団体を合わせ、
   ひとつの行政サービスの実施主体として考え、資産の状況や負債・純資産の状況等を総合的に
   明らかにするものです。


■ 連結対象範囲 : 町の会計 + 一部事務組合等


統一的な基準(平成29年度決算から)

【町の会計】

【一部事務組合等】

・一般会計

国民健康保険特別会計

農業集落排水事業特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

越谷・松伏水道企業団
吉川松伏消防組合
江戸川水防事業組合
東埼玉資源環境組合
埼玉県市町村総合事務組合
埼玉県後期高齢者医療広域連合
彩の国さいたま人づくり広域連合
松伏町土地開発公社
松伏町社会福祉協議会

       

 

企画財政課 財政担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1820
FAX 048-991-7681

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