登録: 2013年 4月 24日

埼玉県東南部地域放射線対策協議会事業報告書について

 

 草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町で構成する埼玉県東南部地域放

射線対策協議会では、これまでの放射線対策の取り組みを総括し、今後の放射線対策について

検討した事業報告書を作成いたしました。

 なお、今後も、以下の放射線対策を中心に5市1町で連携、広域的に対応し、住民の安心・安全

の確保に取組んでまいります。

 

 

1 除染により発生した除去土壌等については、地域内において一時保管をしています。今後も    

  保管場所の適正な管理を継続すると共に、除去土壌等の中間処理施設・最終処分場の設置 

  に向け国等への働きかけを行ってまいります。

 

 

2 放射線対策に関する費用については、今後も国に対し財政支援を求めてまいります。また、

  事故の原因者である東京電力株式会社が、食品検査費用等の賠償を受け付けていますが、

  賠償の対象となるのは、支出した費用の一部分のみとなっています。本協議会では今後も東

  京電力株式会社に対して、対象外とされた経費も含め請求し、埼玉県および県内市町村と連

  携して、賠償を求めてまいります。

 

 

3 空間放射線量は、除染等の放射線量低減への取組によって、各市町における基準値を下回

  る測定結果となっております。また、給食や農産物の放射性物質測定結果についても、平成

  24年度はほとんどが不検出となっています。しかし、風雨等による放射性物質の移動のため、

  除染後の施設においても再度放射線量が高くなる事例や、野生のキノコや野生のシカなどで

  基準値以上の放射性物質が検出される事例が、他自治体で見られています。今後も空間放

  射線量や放射性物質の測定を継続し、今までの結果を踏まえて、適正な頻度・測定地点によ

  る測定が行えるよう検討してまいります。

 

 

4 現在、事故を起こした福島第一原子力発電所の原子炉は「冷温停止状態」となっていますが、

  原子炉が廃炉となり安全が確認されるまでは、国、県、関係機関の動向を踏まえ、今後も安

  心・安全を図るためモニタリング等による監視を継続すると共に、異常が確認された際には迅

  速な対応ができるようにいたします。

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環境経済課 生活環境担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1840・1839
FAX 048-991-3600

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