登録: 2011年 9月 16日

固定資産税について

【固定資産税と納税義務者について】

 

固定資産税は、毎年11日(賦課期日)現在における、固定資産(土地・家屋・償却資産)の所有者にその固定資産の価値に応じて固定資産の所在する市町村に納めていただく税金です。

              固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。

土地

登記簿に所有者として登記されている人

土地補充課税台帳に所有者として登録されている人

家屋

登記簿に所有者として登記されている人

家屋補充課税台帳に所有者として登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記(登録)されている人が、賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、

その土地・家屋を「現に所有している人」が納税義務者となります。

また、土地・家屋の所有形態が「共有」の場合は、その共有者をもって一人の納税義務者とみなします。

 

 

【固定資産の価格について】

 

       固定資産税の決定方法

1.     固定資産の評価をして、評価額を決定します。

2.     その評価額から課税標準額を算定します。

3.     課税標準額に固定資産税の税率1.4%を乗じたものが税額になります。

              対象となる資産

  土地

田、畑、宅地、池沼、山林、原野

その他の土地(雑種地など)が対象となります。

  家

住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいいます。

一般的には、三方に壁があり、独立して風雨をしのげる状態にあるものが対象となります。

 償却資産

土地・家屋以外で事業の用に供することができる資産(無形資産を除く)が対象となります。

ただし、自動車税(軽自動車税)が課税されている資産は、対象外となります。

なお、土地と家屋の評価額は3年に1度、評価替えが行われます。

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産税評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、

この価格を基に課税標準額を算定します。

このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳(名寄帳)に登録されます。

価格の据置措置

土地と家屋については、原則として3年ごとに評価替えを行い、評価替えの年度(基準年度:平成21年度)の賦課期日現在の価格を固定資産課税台帳に登録し、第2年度(平成22年度)・第3年度(平成23年度)は新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。

ただし、据置年度であっても、土地の地目変更や家屋の新築などがあって、価格を据え置くことが適当でなかったり、新たに評価の必要がある場合には、新たに評価を行い、価格を決定します。

償却資産の申告制度

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を毎年1月31日までに申告していただきます。この申告に基づき評価をし、その価格を決定します。

 

 

【固定資産税の税率について】

 

  課税標準額×税率(1.4%)=税額

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額になります。

なお、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について負担調整割合措置が適用される場合などには、その課税標準額は価格よりも低く算定されます。

免税点

市町村の区域内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産の課税標準の各合計額が、以下の金額に満たない場合には、それぞれの固定資産税は課税されません。

土地    30万円

家屋    20万円

償却資産 150万円

税率

固定資産税の税率は、市町村の条例で定めることとされています。

市町村が税率を定める場合に、通常よるべきものとされている税率は1.4%です。(標準税率)

税務課 資産税担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1831
FAX 048-991-3600

先頭に戻る