登録: 2019年 7月 4日

住宅用家屋証明書(専用住宅証明書)

【この証明書の手続きの概要】


・ 手数料・・・・・・1,300円です。
・ 代理申請・・・・可能です。  (委任状は必要ありません)
・ 所要時間・・・・約10分です。  
・ 郵送申請・・・・可能です。  (申請書・証明書に必要事項を記入し、このページ下段の説明のとおり送付してください)
                                (『つり銭の無い定額小為替』と『切手を貼った返信用封筒』を同封してください)
 ※地方自治法施行令第156条により納付金額を超える定額小為替で申請していただいても、お受けすることができません。(つり銭は用意していないため、証明はせずに申請書類をご用意いただいた返信用封筒でお返しすることになりますので、ご注意をお願いします。)

 

 

【ダウンロード用の申請書(証明書)について】

データ形式・・・・・・マイクロソフトワード(.doc)形式です。
選択項目 ・・・・・・〇で囲む部分をオートシェイプ機能か手書きで囲んでください。
申請者住所・・・・北葛飾郡の本来の「葛」の字が、IME2003以前では標準登録されていないため、
          『北葛飾郡松伏町』の画像を貼り付けています。
          申請者の住所が松伏町以外の場合や本来の「葛」の字が印字できる場合は、

          この画像『北葛飾郡松伏町』を削除して使用してください。
 

 

 

【この証明書の用途】

 住宅用の家屋を新築又は購入した個人の方が所有権の保存登記、移転登記、もしくは抵当権設定登記を行う際、法務局で課税される登録免許税の軽減を受けるための資料となります。
 ※ 登録免許税の税額表は、ページ下段の国税庁ホームページへのリンクをご覧ください。
 ※ 既に所有権保存登記または所有権移転登記が済んでいる場合は、この証明を取得しても登録免許税の軽減(還付)は受けられません。
 ※ 共有者の一人のみが居住する場合は、居住する者のみを記入して申請してください。  

 

【手続きのしかた】
 

 住宅用家屋証明申請書(証明書)に記入し、証明の要件を満たすことを証する資料(ページ下段を参照)を添付のうえ申請してください。
 基準に適合することを確認し、証明書を発行します。


 

【申請書記入方法】

 

租税特別措置法施行令の該当する区分を〇で囲んでください。

『新築住宅関連』の場合、【(イ)第41条】の(a)から(f)までの該当区分を〇で囲んでください。

『中古住宅』の場合、【(ロ)第42条第1項(建築後使用されたことのあるもの)】を〇で囲む。
 

 

<選択区分について>

新築の一般住宅(特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅以外)で、所有者が建築確認申請をしたもの(注文住宅等)の場合・・・・・『(a)新築されたもの』を〇で囲む。

 
 

新築の一般住宅(特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅以外)で、販売者等が建築確認申請をしたもの(建売住宅等)の場合・・・・・『(b)建築後使用されたことのないもの』を〇で囲む。


新築の特定認定長期優良住宅で、所有者が建築確認申請をしたもの(注文住宅等)の場合・・・・・『(c)新築されたもの』を〇で囲む。


新築の特定認定長期優良住宅で、販売者等が建築確認申請をしたもの(建売住宅等)の場合・・・・・『(d)建築後使用されたことのないもの』を〇で囲む。

 

新築の認定低炭素住宅で、所有者が建築確認申請をしたもの(注文住宅等)の場合・・・・・『(e)新築されたもの』を〇で囲む。


新築の認定低炭素住宅で、販売者等が建築確認申請をしたもの(建売住宅等)の場合・・・・・『(f)建築後使用されたことのないもの』を〇で囲む。

 

  

 
【申請者住所】

 松伏町に住民登録されている方は、北葛飾郡から住民票と同じ住所を記入してください。大字が入る地域は、大字を省略せずに記入してください。
(『大字が入る地域の書き方例』     北葛飾郡松伏町大字松伏1番地1)
(『大字が入らない地域の書き方例』   北葛飾郡松伏町ゆめみ野1丁目1番1号)
※大字が入る地域は次のとおりです。(郵便番号順)
「大字魚沼」「大字築比地」「大字金杉」「大字田島」「大字大川戸」「大字松伏」「大字上赤岩」「大字下赤岩」
※大字が入らない地域は次のとおりです。(郵便番号順)
「田島東」「松葉〇丁目」「ゆめみ野〇丁目」「ゆめみ野東〇丁目」「田中〇丁目」
※大字が記入されていないなど、住民票と違う表記の申請は証明することができませんのでご注意ください。
例.北葛飾郡松伏町魚沼〇番地〇 では、大字が記入されていないため、証明できません。
 


未入居の方で、松伏町以外に住民登録をされている方も、住所地は住民票のとおり記入してください。その際は、埼玉県内は市若しくは郡から、埼玉県外は都道府県から記入してください。
埼玉県内の市の場合の例   【越谷市越ヶ谷4丁目2番1号】
埼玉県内の町村の場合の例  【入間郡三芳町大字藤久保1100番地1】
埼玉県外の町村の場合の例  【沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地】

 

 

【申請者氏名】

 登記簿の所有者氏名を記入してください。共有所有の場合でその全員が自己の住宅の用とする場合は、全員の姓と名と持分をそれぞれ記入してください。 

(例 松伏竹男 持分1/2  松伏梅子 持分1/2)

 ※ 共有者でこの家に居住しない者がいる場合は、住宅の用に供さないに係る登録免許税は特例の適用を受けられませんので、申請者氏名欄には居住する者のみを記載してください。 
 

 

【家屋の所在地】

北葛飾郡から記入し、家屋の登記簿と同じ所在地を記入してください。大字・字が入る地域は、大字・字を省略せずに記入してください。
(例1 北葛飾郡松伏町大字松伏字八反1番地1)
(例2 北葛飾郡松伏町ゆめみ野1丁目1634番地3)
※大字・字が記入されていないなど、登記簿と違う所在地を記入された申請は証明することができませんのでご注意ください。

 

 
【家屋番号】

登記簿と同一の番号を記入してください。(例 1番1)

 

 
【建築年月日】

登記簿記載の建築年月日を記入してください。(例 令和〇年〇月〇日)

 

 


【取得年月日】

建売住宅、中古住宅を取得した場合に、売買契約の日若しくは住民登録日若しくは入居日を記入してください。

(例 令和〇年〇月〇日)

 


【取得の原因】
 所有権移転登記の場合、売買か競売かの取得原因を〇で囲んでください。
※売買若しくは競売以外の取得原因(相続や贈与等)では、この証明書は発行できません。

 

【申請者の居住】 

申請者(所有権者)が申請家屋に『入居済』であるか、『入居予定』(入居前)であるかどうかを選択し〇で囲んでください。また、『入居予定』の場合は、(入居に関しての)『申立書』を提出してください。
※申立書の様式は、このページ上段の申請書ダウンロードの場所からダウンロードできます。

 


【床面積】

 申請家屋の各階の合計床面積(平方メートル)を記入してください。
※50平方メートル未満の住宅には、この証明書は発行できません。

 


【構造】

 主体構造を〇で囲んでください。 


【区分建物の耐火性能】

 区分建物の場合、該当項目を〇で囲んでください。

 


【備考】

 築年数が規準を超える場合で、国土交通大臣の定める安全性基準に適合している場合、高床式住宅である場合、その他記入すべき事項がある場合は、それぞれその旨を記入してください。

 

 

 

【郵送申請について】

あて先

〒343-0192 埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏2424番地

松伏町役場税務課資産税担当

 

申請時に送付していただくもの

・ 必要事項を記入された住宅用家屋証明申請書、住宅用家屋証明書

・ つり銭のない定額小為替(証明は1件につき1,300円です)

・ 送付先を記入し、送料分の切手を貼った返信用封筒

・ 証明に必要な確認資料(下記参照)
   

 

 

【証明に必要な確認資料】

 

登記申請者が新築した家屋(注文住宅等)

・ 登記申請受領証および登記完了証(または登記事項証明書)

・ 建築確認済証および検査済証

・ 間取り図(平面図・立面図)

・ 住民票

・ 申立書(未入居の場合) 原本提出・コピー不可
 ※申立書以外は、コピーでかまいません。
 

 

 

建築後使用されたことのない家屋(建売住宅等)

・ 登記申請受領証および登記完了証(または登記事項証明書)

・ 建築確認済証および検査済証

・ 間取り図(平面図・立面図)

・ 住民票

・ 申立書(未入居の場合) 原本提出・コピー不可

・ 売買契約書もしくは(競落)代金納付期限通知書

・ 家屋未使用証明書 原本提出・コピー不可
 ※申立書・家屋未使用証明書以外は、コピーでかまいません。
 

 

 

建築後使用されたことのある家屋(中古住宅等)

・ 登記申請受領証および登記完了証(または登記事項証明書)

・ 住民票

・ 申立書(未入居の場合) 原本提出・コピー不可

・ 売買契約書もしくは(競落)代金納付期限通知書

・ 耐震基準適合証明書(建築後年数が木造20年、非木造25年を経過している場合)

 ※申立書以外は、コピーでかまいません。
 

 

 

※ 『特定認定長期優良住宅』若しくは『認定低炭素住宅』の場合は、それを証する書類を添付してください(コピー不可。原本を確認させていただき、返却します)。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

税務課 資産税担当  お問合わせ

電話番号 048-991-1831
FAX 048-991-3600

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