農地の売買と貸借について(農業経営基盤強化促進法第18条)


農地を耕作目的で権利を移転又は設定する場合は、農地法第3条による許可が必要になりますが、町が農業経営基盤強化促進法に基づき農用地利用集積計画を定め公告することにより、農地法の許可を受けることなく所有権移転又は、賃借権等の権利を設定することができます。
農地利用集積計画は、農地の売買、貸借による利用集積を推進し、農地の有効利用、認定農業者等の規模拡大など効率的で安定的な経営体を育成するための制度です。

 

 ★この制度の特徴は
1.貸借は、農地法第3条より手続きが簡略です。但し、売買については農地法第3条の許可基準より厳しい要件があります。
2.市街化調整区域の農地に限ります。
3.借主に対し農地法の下限面積制限(50a以上耕作)が適用されません。
4.賃貸借等期間満了前に農業委員会から「貸主」「借主」双方に更新等に関する通知をします。希望により契約を終了することも更新することもできます。
5.定められた期限が来れば、自動的に賃貸借等の契約は終了し、離作料を支払うことなく農地は確実に返還されます。
6.買主は、登録免許税や不動産取得税の軽減措置が受けられます。
7.売主は、800万円の譲渡所得の控除が受けられます。

 

 ★注意事項
1.買主、借主は、農作業に常時従事し、所有地、小作地の全てについて効率的に耕作を行うと認められる方が対象です。
2.賃貸借等の契約期間は、3年・6年・10年で設定できます。
3.借地料は貸主と借主の話し合いによって決定してください。
(※町では、農用地利用集積計画により賃借権が設定された実勢の賃借料を集計し「町のホームページ」や「農業委員会だより」で情報提供していますので、賃借料を決定する際の判断材料の一つとして参考にしてください。)
4.貸借期間や賃借料等の変更、途中での解約は、特別な事情がない限りできませんが、双方の合意により行われる場合は可能です。

 

 ★申込方法は
農用地利用権設定等申出書及び計画書が農業委員会にあります。
4月1日からと12月26日からの契約開始で年2回の農用地利用集積計画を町で定めますので、契約開始期間に間に合うように3月中旬又は12月中旬までに農業委員会へ申出書を1部、計画書を2部提出してください。
 


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−お問い合わせ−
農業委員会
Tel  048-991-1853
Fax  048-991-6747






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